民法・著作権法上の諸問題(民法研究7)

勝本正晃

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作品情報

著者
勝本正晃
出版社
講談社
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レーベル
創文社オンデマンド叢書
シリーズ名
民法・著作権法上の諸問題(民法研究7)
ジャンル
法律 ビジネス一般
販売日
2024年05月17日
年齢指定
全年齢
作品形式
一般書籍
ファイル形式
コミックビューア(ブラウザ専用)
ページ数
880

作品内容

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。

「民法研究シリーズ」の1冊。法学の泰斗による、民法と著作権法にまつわるさまざまな問題を具体的事例も多く取り上げ、検討する。法学者であり、実務家として弁護士も務めた著者の専門分野である、民法(債権法)と著作権法についての研究書。
【目次】
第一部 民法上の諸問題
一 填補売買論
二 商法典廃止論

七 履行における追完について ことに損害賠償の方法としての考察
八 表現の自由について
九 インフレーションと事情変更の原則
一〇 権利の善用について 著作権法上のFair useの理論を機縁として

一五 抵当権法制改正の諸問題
一六 ローマ字の印鑑は無効か
第二部 著作権法の諸問題
其一 特殊問題研究
一 万国著作権条約の(c)条項と日米関係
二 疑わしい日本の著作権表示
三 映画と週刊誌との著作権について(講演)
四 オリンピック標章の法律的保護について

七 漱石問題所感(著作権と出版権)
八 商標権と著作権
九 著作権法と隣接権について(講演)
其二 著作権に関する全般的殊に立法的問題
一 審議会発足に際して
二 世界に順応する態度を
三 著作権法改正とわたくしの所見

九 著作権法の改正について
第三部 判例研究
一 特許法第一条の工業的発明の意義

三 著作権法第三〇条第一項第八号は憲法第二九条に違背するか
四 行為基礎論
五 使用者責任
第四部 意見書、鑑定十五題
一 東京電燈株式会社の米貨組及び英貨組社債に関する件
二 海外売出大阪市築港公債立替金請求事件に関する意見書
三 甲が発明した化学的絹糸製造方法につき、乙がその工業化を契約した場合に乙の一方的契約解除により侵害せられた甲の権益及び其保護手段

六 共済組合の保険事業経営の可否其他
七 力技士仕合のスナップ写真を広告によって複製した場合
八 高層建築に於ける二階以上の階層所有権の土地所有権に対する関係の保護について

一三 意匠登録の無効に関する鑑定書
一四 スイス国で発行せられた図案集中の一図を日本に於て商標として使用するの可否に関する意見書
一五 応用美術の保護に関する各国の法制の調査及び、それを日本で標識として利用することの可否についての鑑定、意見
第五部 法学諸家追想
一 エスカラ教授を憶う
二 鳩山秀夫先生の人と学問
三 織田萬先生を憶い出
四 ローマ法の春木一郎先生
五 滝川幸辰博士を憶う
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